2025年7月20日に行われた参議院選挙では、これまでとは異なる動きが見られました。与党である自民・公明の両党が過半数を割る中、新興勢力として急浮上したのが参政党です。その代表・神谷宗幣氏は、街頭演説やSNSを通じて強烈なメッセージを発信し、注目の的となりました。
しかし、そうした発言がメディアの検証を呼ぶのは当然の流れ。
選挙特番でキャスターを務めた大越健介氏が、神谷代表に対して繰り広げた“異例とも言える鋭い質問攻勢”が、視聴者の間で話題となっています。
この記事では、大越氏の追及の背景にある意図や、なぜここまで厳しく詰めたのかという理由を探りつつ、やり取りの詳細とその意味を解説します。
激論の舞台は「選挙ステーション2025」
テレビ朝日が放送した選挙特番『選挙ステーション2025 & 有働Times』にて、番組中盤で登場したのが、参政党の神谷宗幣代表。
そこで起きたのが、“珍しく怒っているように見えた”大越健介キャスターとの緊張感あふれるやり取りでした。
インタビューの冒頭、大越氏は、神谷氏の選挙中の発言について冷静にこう切り出します。
「これまでの発言の中で、多くの方を惹きつけた反面、反発もありましたよね。」
具体的には、神谷氏が街頭演説で語った“高齢女性は子どもを産めないから、若い女性が産みたいと思える社会をつくるべき”という発言を挙げ、その意図を確認。
この問いに対し、神谷氏は謝罪や撤回の意思を見せず、「事実を述べただけ」と返答しました。
大越キャスターの“深掘り”が始まる
これに対し、大越氏はさらに切り込みます。
「その発言は、女性は家に入って子育てすべきだという古い価値観に聞こえるのでは?」
この疑問に対して神谷氏は否定し、自身の家庭環境や考え方が男女平等であることを説明。
「妻も働いていますし、私は男性が家事をするのも当然だと考えています」と、柔和な表情で応じました。
しかし、大越氏はなおも追及を緩めず、こう問いかけます。
「誤解が生じるのであれば、もっと丁寧な説明が必要なのではないですか?」
さらに、「メッセージがネガティブに響くこともある。その場合、傷つく人もいるのでは?」と問い直します。
このような“問いかけの連打”に、SNS上では「大越さん珍しく感情が見えた」「本当に怒ってる?」と視聴者がざわつくほどでした。
なぜそこまで追及したのか?その3つの理由
1. 発言の影響力と責任
神谷氏は「何を言っても傷つく人はいる」と述べた一方、大越氏は「だからこそ配慮が必要」と強調しました。
これは、“発言の自由”と“社会的影響”の間でバランスを取るべきだという、メディア側の姿勢の表れとも言えます。
例えるなら、「政治家の言葉はナイフのようなもの」。切れ味が良いほど効果は高いが、使い方を誤ると人を傷つけてしまうのです。
2. 女性差別やジェンダー論への懸念
今回の発言が“高齢女性への差別的な意図”と受け取られた点について、しっかりと確認を取る必要があったのは当然のこと。
選挙期間中に生まれた社会的な違和感に対して、ジャーナリストとして責任を持って向き合ったのが大越氏だったのです。
3. 「共感型ポピュリズム」の危うさ
大越氏は、神谷氏の“ズバッと物を言う姿勢”が一定の支持を得ている点にも理解を示していました。
「スカッとするという支持の声があるのも理解できる」
しかし同時に、「過激な発言が連続すると社会の分断が進むのでは?」という問いかけも行っています。
これは、近年の政治において懸念される“共感ポピュリズム”に対する警鐘とも受け取れます。
神谷代表の対応とその意義
神谷氏は、大越氏の追及に対し終始冷静に答え、「場合によっては訂正も謝罪もする」と柔軟な姿勢を見せる一方、自らの信念を崩すことはありませんでした。
「生物学的な事実を述べた」として、自身の発言が差別的ではないという立場を貫きました。
「違う解釈をされた場合は、その誤解を正すようにしたい」
これは、ある意味で神谷氏の“政治的スタンス”そのものを象徴する発言です。
SNSの反応:「どっちが正しいのか?」論争も
このやり取りを受け、SNS上では様々な意見が交錯しています。
- 「大越キャスターの問いかけは的確だった」
- 「神谷さんの話を途中で遮るようにも見えた」
- 「メディアと新興政党の力関係が見えた気がする」
一方で、「どちらの言い分にも一理ある」とする中立的な意見も目立ちました。
まさに、言葉と思想のぶつかり合いが“ライブ”で展開された場面だったと言えます。
まとめ:これは単なるインタビューではなかった
大越健介氏が神谷宗幣氏に対して見せた“熱のこもった質問”は、ただの問いかけではなく、「これからの政治と言葉のあり方」を考える一つの象徴でした。
選挙の場は、政策を問うと同時に、その発言が社会にどう響くかも試される舞台です。
神谷氏の姿勢に「共感する」とする声もあれば、「もっと配慮を」と考える人もいる。
そして大越氏のように、その“違和感”を言葉にして伝えるメディアの存在が、民主主義を健全に保つために必要不可欠なのです。
今後もこのような言葉と責任のせめぎ合いが続く中で、私たち有権者がどのように判断し、どんな価値観を社会に望むのか――それが問われているのかもしれません。
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