2025年9月、兵庫県神戸市内のビルで発生した衝撃的な事件により、会社員の**大塚友紀容疑者（36）**が「不同意性交」の容疑で逮捕されました。報道によると、被害女性は泥酔状態にあり、意識がもうろうとした中で性的暴行を受けたとされます。
本記事では、氏名が公表されたことに対するSNS上での反応などに加え、今回の事件の焦点となった刑法の用語「不同意性交罪」について深掘りします。これにより、日本の性犯罪に対する法制度の現状と課題を明らかにし、読者が正しい理解を持つ手助けとしたいと思います。
「不同意性交罪」とは？ その法的な意味と背景
「不同意性交罪（ふどういせいこうざい）」は、2023年の刑法改正によって新たに導入された比較的新しい罪名です。それまでの「強制性交等罪」を見直し、被害者の抵抗の有無に関わらず、相手の同意がない性交は処罰対象とするという考え方に基づいて成立しました。
旧法との違い：
- 旧：「暴行・脅迫」があって性交に至った場合のみが処罰対象（強制性交等罪）
- 新：「明確な同意がなかった性交」は、暴力や脅しがなくても処罰対象（不同意性交罪）
つまり、「No」と言えなかった人も、被害者として認められる可能性が広がったという点が大きな違いです。
「泥酔状態」＝同意がなかったとみなされるケース
大塚容疑者の事件では、被害女性が「泥酔し、意識がもうろうとしていた状態」だったと報じられています。
このようなケースでは、たとえ抵抗の痕跡がなくても、被害者が自己の意思を表明できる状態ではなかったと判断されるため、「同意のない性交」として不同意性交罪が成立する可能性が高くなります。
法改正後、以下のような状況下での性交は「同意があったとは言えない」とされやすくなっています：
- 泥酔して判断力を失っていた
- 睡眠中または昏睡状態
- 精神的ショックや恐怖で声が出せなかった
- 立場や上下関係により拒否できなかった（教師と生徒、上司と部下など）
つまり、相手の沈黙や無抵抗は「同意の証」ではないという法的認識が定着し始めているのです。
大塚友紀容疑者の供述と法的解釈
大塚容疑者は、警察の取り調べに対して「欲望のまま性交した」と供述しているとされています。これが事実であれば、被害者の同意の有無を確認せずに行為に及んだということになり、「不同意性交罪」の構成要件を満たす可能性は非常に高いと考えられます。
なお、判決が出るまでは無罪推定の原則が適用されますが、この供述内容が裁判でも証拠として採用されれば、有罪判決に至る可能性も否定できません。
刑罰の内容と社会的影響
2023年の刑法改正により、「不同意性交罪」は5年以上の懲役という重い刑罰が科されるようになりました。これは、暴力を伴う暴行罪よりも重く、社会的制裁としても極めて重大です。
仮に有罪が確定すれば：
- 実刑による長期の服役
- 性犯罪者としての前科記録
- 再就職や社会復帰の困難
- 被害者からの民事損害賠償請求の可能性
など、人生そのものが大きく転落するリスクが伴います。
被害者の視点から見た法改正の意義
これまでの日本の刑法では、「被害者が大声を出さなかったから同意があった」とされるようなケースも少なくありませんでした。しかし、現実には恐怖や混乱で声を出せない、体が動かないという被害者が多く、そのような被害者にとっては法の保護が不十分だったのです。
今回の「不同意性交罪」は、そうした**“見えない被害”に光を当てる法的整備**であり、性暴力被害者支援の視点からは大きな進歩と評価されています。
SNSでの情報共有が「第2の被害」を生むリスク
一方で、性犯罪が報じられると、加害者に対してネット上で過剰なバッシングや私刑が行われることも珍しくありません。特に、SNSでは「名前が出た瞬間に犯人と断定される」ような空気が生まれがちです。
本来は、裁判での審理を経て初めて有罪かどうかが決まるべきですが、ネット上ではその前に“社会的抹殺”が始まってしまうこともあります。
また、「同姓同名の別人」への誤特定や、顔がわからないまま本人を名指しする行為が拡散されると、無関係な人物やその家族が深刻な被害を受けるケースもあります。
今後の課題：刑法の周知と教育の必要性
「不同意性交罪」は画期的な法改正ですが、まだ社会に十分浸透しているとは言えません。加害者となる側が「同意がなかった」と理解していないまま行動してしまうケースもあります。
今後は以下のような取り組みが必要です：
- 性教育において「同意」の重要性を早期から教える
- 社会人向けにも性行為における法的リスクを啓発
- メディアが「不同意性交」という言葉の意味を正確に伝える
- 被害者が安心して声を上げられる支援体制の強化
まとめ：事件を通して見える社会と法の課題
- 大塚友紀容疑者は「不同意性交罪」の容疑で逮捕
- 同意のない性交は暴力がなくても罪に問われる
- 泥酔状態などでは「同意能力」がないと判断される
- 法改正により被害者保護が強化された一方、社会への理解はまだ不十分
- SNSでの誤情報拡散・過剰私刑も新たな社会問題に
最後に
本記事では、大塚友紀容疑者に対する報道を入り口として、「不同意性交」という罪の法的意味を解説し、性犯罪を取り巻く社会の現状と課題を明らかにしました。法律は時代とともに変化しますが、それを正しく理解し活用するのは私たち一人ひとりの責任です。
今後、この事件の行方や裁判の結果とあわせて、性被害を取り巻く法と意識の変化にも注目していく必要があるでしょう。
コメント