【家賃突如2.5倍マンション】オーナーC社・代表者誰？名前特定は？

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2025.06.04

東京・板橋区で、築40年以上のマンションに住む住人たちを驚かせる出来事が発生しました。

家賃が突如、従来の約2.5倍となる「月額19万円」に引き上げられる通知が届いたのです。

本記事では、この異例とも言える家賃値上げの背景にあるオーナー企業やその代表者について掘り下げていきます。

何が起きたのか？～突然の家賃2.5倍～

マンションの住人たちが目にしたのは、郵便受けに投函された「賃料改定通知」。

それによると、これまでの月額7万2500円の家賃が、なんと19万円に引き上げられるというのです。

周辺の相場が10万円前後であることからしても、この変更は非常に異常です。

驚くべきは、値上げにあわせてマンションのエレベーターも突如停止。

「老朽化による点検中」とされていますが、住民の間では「住みにくくして退去を促す策略では？」と疑念の声が上がっています。

この家賃値上げを通知してきたのは、最近このマンションを取得したとされる「C社」。

管理会社や所有権がA社→B社→C社と短期間に変更された経緯があります。

このC社の代表者とされる人物の住所は「中国に所在」との情報もあり、住民の間では「外国資本による強引な民泊転用が目的ではないか」といった声が相次いでいます。

事実上の“追い出し”戦略住人によると、家賃の通知が届いた頃から「キャリーバッグを持った外国人旅行者」の出入りが増えたとのこと。

また、マンションの一部が民泊サイトに掲載されていることも判明。板橋区役所も「民泊実態があるが無届け」であることを把握していると報じられています。

「民泊なら正規の届け出が必要」との住民の問いに対し、C社のスタッフは「多分手続きしている」「あれ？してない？」と曖昧な返答をする場面も取材で映されています。

驚くべきことに、この2.5倍もの値上げに対して「法的には問題ない」とされる見方もあります。

しかし、弁護士の見解によれば「裁判所がこのような極端な賃料変更を認めることはまずない」とのこと。住民側の対抗策としては、「裁判」や「調停」で賃料の妥当性を争う手段があるとのアドバイスもあります。

まるで、“法の穴”を突いたようなこの一件、今後の展開に注目が集まります。

現時点では、オーナー企業「C社」の代表者の実名は公開されておらず、「中国に所在する人物」との記載にとどまっています。

また、FNNの取材に対しても「責任者はすでに辞めた」といった曖昧な返答が続いているようです。

この一連の出来事を通じて浮かび上がるのは、「住まい」が投機対象になっている現実です。

正当な契約関係の中で暮らしてきた住民が、一方的な通知ひとつで不安定な立場に追い込まれてしまう構造。

筆者も、「これはもはや現代の“居住難民”だ」と感じざるを得ませんでした。

法的な抜け道を突かれないよう、行政や法整備の対応を早急に行っていく必要があると思われます。