【熊本県警】不適切行為があった警察署どこ？当直勤務中の男女が懲戒処分！
熊本県警に所属する男女の警察官が、当直勤務中に警察署内で性的な行為をしていたとして懲戒処分を受けました。
処分されたのは、30代の男性巡査長と20代の女性巡査長です。警察署の仮眠室や倉庫が使われたと報じられており、県民の安全を守るべき警察官が勤務時間中に起こした問題として、厳しい視線が向けられています。
さらに、男性巡査長が既婚者だったことも判明しました。女性巡査長もその事実を知っていたとされ、単なる職場恋愛ではなく、不適切な交際を続けたうえで勤務上の規律にも反した事案と受け止められています。
一方、事件が起きた警察署の名称や、2人の氏名は公表されていません。
この記事では、熊本県警が発表した処分内容をはじめ、不適切行為があった警察署はどこなのか、なぜ署名が明かされないのか、問題発覚までの経緯などを詳しく整理します。
熊本県警の男女巡査長が懲戒処分
熊本県警は2026年7月24日、当直勤務中に警察署内で性的な行為をしたとして、男女2人の巡査長を懲戒処分にしました。
処分を受けたのは、現在は県警本部に勤務する30代の男性巡査長と、警察署に勤務する20代の女性巡査長です。2人には、それぞれ減給100分の10、1カ月の処分が下されました。
2人は県警の調査に対して事実関係を認め、処分と同じ2026年7月24日付で依願退職しています。懲戒免職ではなく、自ら退職を願い出て組織を離れた形です。
処分の対象となった行為は一度だけではありません。報道によると、2025年11月と2026年1月の計2回、当直中の警察署内で行われたとされています。
勤務中の警察官には、事件や事故、住民からの通報などへ速やかに対応する責任があります。その時間に本来の職務から離れて私的な行動を取っていた点が、重大な服務規律違反と判断されたのでしょう。
不適切行為があった警察署はどこ？
多くの人が気になっているのが、問題の舞台となった警察署の所在地です。
しかし、熊本県警は警察署名を公表していません。
報道では「当時、2人は同じ警察署に勤務していた」と説明されているだけで、県内のどの署だったのかまでは明らかにされていない状況です。
男性巡査長は処分発表時点で県警本部勤務、女性巡査長は警察署勤務と報じられていますが、現在の所属と問題が起きた当時の所属を混同してはいけません。少なくとも不適切行為があった時期には、2人は同じ署で働いていたとされています。
熊本県内には熊本中央署や熊本南署、熊本東署、玉名署、八代署など複数の警察署があります。しかし、公開された年齢や階級だけを根拠に、特定の署を事件現場だと断定することはできません。
インターネット上で署名らしき情報が投稿されたとしても、県警や信頼できる報道機関の確認がなければ、あくまで未確認情報です。無関係な警察署や職員に問い合わせが集中する可能性もあるため、憶測による特定は避ける必要があります。
なぜ警察署名や実名が公表されない？
今回、県警は処分対象となった2人の氏名だけでなく、問題があった警察署の名称も明かしていません。
公務員が懲戒処分を受けた場合でも、すべての事案で氏名や所属先が公表されるわけではありません。処分内容や行為の性質、刑事事件として立件されたかどうか、被害者や関係者のプライバシーなどを踏まえ、発表範囲が判断されます。
今回の件では、男女2人が合意のうえで行為に及んだとみられ、少なくとも報道では逮捕や書類送検といった刑事手続きは伝えられていません。
そのため熊本県警は、年齢層、性別、階級、処分内容などを公表する一方、個人や所属署を特定できる情報は伏せたと考えられます。
ただし、署名が公表されていないからといって、行為が軽く扱われたわけではありません。2人は減給処分を受けたうえ、そろって依願退職しています。
仮眠室と倉庫で何があった？
報道によると、2人は警察署内の仮眠室や倉庫で性的な行為をしていました。
最初の行為は2025年11月、次は2026年1月だったとされています。場所がそれぞれどのように使い分けられたのかなど、詳しい状況は公表されていません。
仮眠室は、夜間勤務に就く警察官が休息を取るために設けられた業務用の設備です。倉庫も備品や資料などを保管するための場所であり、当然ながら私的な目的で利用する施設ではありません。
また、当直中の警察官は、仮眠や休憩の時間であっても、事件や事故が発生すれば直ちに対応することが求められます。
2人の行動によって実際に警察業務が遅れたのか、通報対応などに支障が生じたのかについては明らかにされていません。しかし、何も起きなかったとしても、即応すべき立場で職務と無関係な行為に及んだこと自体が問題です。
2人はいつから交際していた？
2人は2025年9月ごろから不適切な交際を始めたとされています。
男性巡査長は既婚者でした。女性巡査長も男性に配偶者がいることを知っていたと報じられています。
つまり、2人は職場の同僚として接する中で親密になり、男性が結婚していると認識しながら関係を続けていたことになります。
職場内の交際そのものが直ちに処分対象になるわけではありません。しかし、既婚者との関係に加え、勤務時間中に庁舎内の施設を私的に利用したことで、警察官としての信用を損なう事態に発展しました。
警察官には、一般の地方公務員と同様に職務へ専念する義務があります。さらに、法律や秩序を守る立場として、私生活を含めて高い倫理観が求められます。
今回の処分では、交際の内容だけでなく、当直中に複数回行為に及んだ点も重く見られたと考えられます。
匿名の情報提供で問題が発覚
今回の問題は、2026年に入ってから熊本県警へ寄せられた匿名の情報によって発覚しました。
情報提供では、警察官同士が不適切な異性交際をしているという趣旨の内容が伝えられたとされています。
これを受けて県警が内部調査を進め、2人から事情を聴いたところ、警察署内での行為を認めたという流れです。
誰が情報を寄せたのかは公表されていません。同僚や関係者だったのか、庁舎内での様子を知る人物だったのかも不明です。
匿名情報がなければ発覚しなかった可能性もあるため、県警内部の管理体制を疑問視する声が出ることも予想されます。
仮眠室や倉庫は一般の人が自由に出入りする場所ではありません。そこで複数回にわたり不適切な行為が行われたことから、庁舎内の服務管理や職員への指導が十分だったのかも問われそうです。
減給100分の10とはどの程度の処分？
2人に下されたのは、減給100分の10、期間1カ月の懲戒処分です。
これは、1カ月分の給与から10％を減らす処分を意味します。例えば、処分の対象となる給与額が30万円だった場合、単純計算では3万円が減額されます。
公務員の懲戒処分には、一般的に戒告、減給、停職、免職があります。
戒告は文書などで将来を戒める処分で、減給は給与の一部を一定期間減らすものです。停職は一定期間勤務させず給与も支給しない処分、懲戒免職は職を失わせる最も重い処分となります。
今回の減給は、懲戒処分の中では免職や停職より軽い位置付けです。ただし、2人は処分日に依願退職したため、結果として警察官を辞めています。
処分が軽すぎるのではないかという意見が出る可能性もありますが、具体的な量定は過去の処分例や行為の内容、職務への影響、本人の反省状況などを踏まえて決められたとみられます。
男女巡査長はなぜ依願退職した？
2人が退職を選んだ詳しい理由は公表されていません。
ただ、勤務中に警察署内で行った行為が組織内に知られ、正式な懲戒処分を受けたことから、そのまま勤務を続けることが難しいと判断した可能性があります。
特に今回は同僚同士の問題であり、周囲との信頼関係や職場環境にも大きな影響を及ぼしたと考えられます。
また、依願退職は本人の申し出による退職です。懲戒免職とは法的な扱いが異なり、退職金の有無などにも違いが生じる場合があります。
ただし、今回の2人に退職金が支払われるのか、具体的にいくらになるのかといった点は明らかにされていません。
熊本県警が謝罪
熊本県警の渋谷明紀首席監察官は、今回の問題について、警察職員として許されない行為であり、県民に深く謝罪するという趣旨のコメントを発表しました。
警察は住民からの信頼があってこそ職務を遂行できる組織です。その警察署内で、当直勤務中の職員が不適切な行為に及んでいた事実は、組織全体の信用にも関わります。
問題を起こしたのは2人ですが、県民から見れば熊本県警という組織の不祥事です。
今後は、職員への倫理教育だけでなく、当直勤務時の管理や庁舎内施設の使用状況をどのように確認するのかなど、再発防止策が求められます。
単に2人を処分して終わるのではなく、なぜ複数回の行為を防げなかったのかを検証することが、信頼回復につながるでしょう。
まとめ
熊本県警は2026年7月24日、当直勤務中に警察署内で性的な行為をした30代の男性巡査長と20代の女性巡査長を、それぞれ減給100分の10、1カ月の懲戒処分にしました。
2人は2025年9月ごろから不適切な交際を始め、同年11月と2026年1月に、勤務先の仮眠室や倉庫で行為に及んだとされています。男性は既婚者で、女性も結婚していることを知っていました。
問題が起きた警察署の名前は公表されていません。処分発表時には男性が県警本部、女性が警察署に勤務していましたが、行為当時は同じ署に所属していました。
インターネット上で特定の警察署名が挙がったとしても、公式な裏付けがない情報を事実として広めるべきではありません。
2人は事実を認め、処分と同じ日付で依願退職しました。熊本県警には、今回の問題が起きた背景を検証し、職員の規律と県民からの信頼を取り戻すための具体的な取り組みが求められます。
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