【関口和之:税申告漏れ】顧問税理士誰(何者)で税理士法人どこ？楽器販売会社の名前は？
サザンオールスターズのベーシスト・関口和之さんが代表を務める楽器販売会社について、東京国税局から約5億8650万円の申告漏れを指摘されていたことが報じられました。
国民的人気バンドのメンバーが関係する会社だけに大きな注目を集めていますが、今回の報道でもう一つ気になるのが「顧問税理士」の存在です。
問題となった株式取引について、関口さん側は税理士の指導を受けて行ったと説明しています。
そのため、
「顧問税理士は誰？」
「どこの税理士法人？」
「関口和之さんの会社名は？」
「5億8000万円を脱税したということ？」
など、さまざまな疑問が浮上しています。
ただし、現時点の報道では顧問税理士の氏名や税理士法人名まで公表されているわけではありません。
今回は、関口和之さんの会社をめぐる税申告漏れについて、顧問税理士は何者なのか、所属する税理士法人や楽器販売会社の名前、問題となった取引の仕組みなどを整理します。
関口和之の会社に約5億8650万円の申告漏れ指摘
報道によると、東京国税局から申告漏れを指摘されたのは、サザンオールスターズでベースを担当する関口和之さんが代表を務める楽器販売会社です。
東京国税局は2024年11月ごろに税務調査を開始。
2023年9月までの3年間について、約5億8650万円の申告漏れを指摘したとされています。
さらに、過少申告加算税などを含めた追徴課税は約5300万円だったと報じられています。
かなり大きな金額だけに「5億8650万円を脱税したの？」と思ってしまうかもしれません。
しかし、報道内容からそのように単純化するのは適切ではありません。
約5億8650万円は関口和之個人の所得ではない
まず押さえておきたいのが、約5億8650万円という金額の意味です。
これは関口和之さん個人の年収でも、関口さん個人について指摘された所得でもありません。
今回税務上の指摘を受けたのは、関口さんが代表を務めている会社です。
報道でも、関口さん個人の所得については今回の指摘の対象ではないことが明記されています。
また、会社側は東京国税局の認定を受け入れ、すでに修正申告を行っています。
延滞税を含めて納税も完了していると説明しています。
何が問題になった？
今回ポイントとなったのは、関口さんの会社と、顧問税理士が経営していたグループ会社との間で行われた株式に関する取引です。
報道によれば、関口さんの会社は取引によって取得した株式を、価値が下がった状態で売却。
その結果として損失を計上し、課税対象となる利益を少なく申告していました。
会社の利益から損失が差し引かれれば、課税対象となる所得も減ることになります。
ところが東京国税局の税務調査では、実際には株式の売買代金のやりとりがなかったとされています。
つまり、報道によれば帳簿上で処理されていた取引だったということです。
東京国税局は「実態がない取引」と判断か
さらに注目されたのが、同じような取引が関口さんの会社だけではなかったと報じられている点です。
顧問税理士が契約していたほかの顧客数十社でも、同様の帳簿上の取引が行われていたとされています。
東京国税局はこうした事情などから、問題となった取引について経済的な合理性がなく、「実態がない取引」だったと判断したとみられています。
その結果、損失として計上されていた部分などが認められず、申告漏れを指摘することになったという流れです。
関口和之の顧問税理士は誰？
では、今回の取引に関係した顧問税理士とは誰なのでしょうか。
結論として、ご提示の報道では<strong>顧問税理士の実名は明らかにされていません。</strong>
年齢や顔画像などのプロフィールについても記載されていません。
そのため、現時点の情報だけから特定の税理士を名指しすることはできません。
ネット上で候補となる税理士名が出てきたとしても、報道機関などによる裏付けがない限り、今回の人物と同一人物だと判断するのは危険です。
税務上の問題に関する報道であるため、無関係の税理士を誤って結び付けないよう注意する必要があります。
顧問税理士は何者？
氏名こそ公表されていませんが、今回の報道から顧問税理士について分かることはいくつかあります。
まず、関口和之さん側とは「知人の紹介」で知り合ったとされています。
その後、関口さんの会社の税務を担当する顧問税理士となったようです。
さらに、この税理士は自身が関係するグループ会社を経営していたと報じられています。
今回問題になったのは、そのグループ会社との株式取引です。
また、関口さんの会社以外にも複数の顧客を抱えており、数十社で同様の帳簿上の取引が行われていたとも報じられました。
ただし、それ以上の経歴や所属先などについては、提供された報道からは確認できません。
顧問税理士の税理士法人はどこ？
顧問税理士の名前と同様に気になるのが、「どこの税理士法人なのか」という点です。
しかし、ご提示の報道では<strong>税理士法人や税理士事務所の名称についても公表されていません。</strong>
所在地についても記載されていません。
そのため、
「東京都内の○○税理士法人ではないか」
「この税理士事務所では？」
などと具体的な法人名を挙げる根拠はありません。
報道されているのは、関口さん側が知人の紹介で顧問税理士と知り合ったことや、その税理士が経営するグループ会社との取引があったことなどです。
法人名については、今後新たな報道や公的な情報が出ない限り「不明」とするのが適切でしょう。
税理士側は何と説明している？
今回の報道では、顧問税理士側の見解も紹介されています。
税理士の代理人弁護士は、株式の売却について「税務上の損金を生じさせることを目的として行ったものではない」とする趣旨の説明をしています。
税務目的とは別の経済的な目的に基づいた取引だった、というのが税理士側の主張です。
一方、関口さんの会社と具体的にどのようなやりとりをしたのかについては明らかにしていません。
その理由として、税理士としての守秘義務や契約上の秘密保持義務があるため回答できないとしています。
つまり、関口さん側と税理士側では、それぞれ今回の取引について説明を行っていますが、詳細なやりとりまですべて公開されているわけではありません。
関口和之側は「税理士の指導」と説明
一方、関口和之さん側の代理人弁護士は、問題となった取引について税理士側の指導で行われたと説明しています。
会社側や関口さん本人は、税負担を軽減する具体的な方法について把握しておらず、納税額を不当に減少させる取引であるとの認識もなかったとしています。
また、東京国税局による認定については争っていません。
当局の指摘に従って修正申告を行い、延滞税を含めてすべて納税済みと説明しています。
顧問税理士との契約は解除
関口さん側は、東京国税局による税務調査を受けた後、今回の顧問税理士との契約を解除したとされています。
関口さん側によると、この税理士とはもともと知人から紹介されて知り合いました。
長年どの程度の期間にわたって顧問契約を結んでいたのかなど、細かい契約内容については報道では明らかになっていません。
ただ、少なくとも現在まで継続して顧問を務めているわけではなく、税務調査後に関係を解消したことになります。
関口和之の楽器販売会社の名前は？
続いて気になるのが、申告漏れを指摘された楽器販売会社の名称です。
関口和之さんは、これまでウクレレを中心とした活動にも力を入れてきました。
関連する会社として知られているのが<strong>有限会社のほほん</strong>です。
関口さんは同社の代表取締役を務めているとされ、ウクレレショップ「PoePoe」などの活動とも関係しています。
ただし、今回ご提示いただいた税務調査の報道本文では、申告漏れを指摘された会社について「関口さんが代表を務める楽器販売会社」と記載されているだけで、<strong>会社名そのものは明記されていません。</strong>
そのため、この報道だけを根拠に「税務調査を受けた会社は有限会社のほほんで確定」と断定することは避けたほうがよいでしょう。
関口さんに関連する会社として有限会社のほほんが知られていることと、今回の報道対象会社を同一と確認できることは別問題です。
PoePoeとはどんな店？
関口和之さんは、サザンオールスターズのベーシストとしてだけでなく、ウクレレ愛好家としても有名です。
1990年代からウクレレ文化の普及に積極的に取り組んできました。
1996年には東京・祐天寺駅近くにウクレレなどを扱うショップをオープン。
当初は「のほほんベアーズ」という名称でしたが、後に「PoePoe」となっています。
さらにウクレレ関連イベントも企画し、国内だけでなくハワイでも活動を展開してきました。
そのため今回の報道で「楽器販売会社」と伝えられたことで、関口さんのウクレレ事業との関係に注目が集まったと考えられます。
ただし前述の通り、報道本文で会社名が明記されていない以上、関連性を推測だけで確定させることはできません。
今回は「脱税事件」なの？
約5億8650万円という大きな数字から、「関口和之が脱税した」と受け取る人もいるかもしれません。
しかし、ご提示の報道では、そのような表現にはなっていません。
報じられているのは、東京国税局が関口さんの会社に対し「申告漏れ」を指摘し、過少申告加算税などを含め約5300万円を追徴課税したという内容です。
また、関口さん個人の所得は今回の指摘対象ではありません。
関口さん側も当局の認定を受け入れて修正申告を行い、延滞税を含めて納税済みと説明しています。
したがって、報道内容以上に踏み込んで関口さん個人を「脱税した人物」と表現するのは適切ではありません。
5億8650万円なのに追徴課税が5300万円なのはなぜ？
ここで「申告漏れが約5億8650万円なのに、なぜ追徴課税は約5300万円なの？」と疑問を持つ人もいるでしょう。
申告漏れ額と追徴税額は、そもそも同じ意味ではありません。
申告漏れ額は税務上、正しく申告されていなかった所得などについて指摘された金額を指します。
一方、追徴税額はその修正によって追加で納めることになった税金などです。
そのため、申告漏れ額がそのまま全額「罰金」になるわけではありません。
今回については、過少申告加算税などを含めた追徴課税が約5300万円だったと報じられています。
現時点で分かっていることを整理
今回の税務調査をめぐっては、金額の大きさだけが独り歩きしないよう注意する必要があります。
現時点で報道から確認できるのは、関口和之さんが代表を務める楽器販売会社が東京国税局の税務調査を受けたこと。
2023年9月までの3年間で約5億8650万円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税などを含め約5300万円を追徴課税されたことです。
問題となった取引には顧問税理士が関係していましたが、報道では税理士の実名や税理士法人名は公表されていません。
そして、関口さん個人の所得は指摘対象ではありませんでした。
まとめ
今回は、サザンオールスターズの関口和之さんが代表を務める会社に対する税務調査について、顧問税理士が誰なのか、税理士法人や楽器販売会社の名前などをまとめました。
報道によると、東京国税局は関口さんが代表を務める楽器販売会社について、2023年9月までの3年間で約5億8650万円の申告漏れを指摘。
過少申告加算税などを含め、約5300万円を追徴課税したとされています。
問題となったのは、顧問税理士が経営するグループ会社との株式取引でした。
一方、現時点の報道では<strong>顧問税理士の氏名や税理士法人名は公表されていません。</strong>
したがって、ネット上の情報だけを根拠に特定の税理士や税理士法人を今回の件と結び付けることは避けるべきでしょう。
また、税務調査を受けた会社についても、ご提示の報道では「関口さんが代表を務める楽器販売会社」とされており、会社名は記載されていません。
関口さんが代表を務める会社として「有限会社のほほん」が知られていますが、今回の報道対象会社と同一だと、この報道だけから断定することはできません。
関口さん側は、取引は税理士側の指導で行われ、会社にも関口さん本人にも納税額を不当に減少させるとの認識はなかったと説明しています。
そのうえで東京国税局の認定を受け入れ、修正申告を実施し、延滞税を含めすべて納税済みとしています。
関口さん個人の所得が今回の指摘対象ではないことも、今回の報道を理解するうえで重要なポイントです。
今後、顧問税理士や会社名について新たな公式情報が公表される可能性はありますが、現段階では確認できている事実と推測を切り分けて見る必要がありそうです。
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